インボイス制度は、小規模事業者にあまりにも酷
インボイス制度とは、消費税や付加価値税の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる制度です。この１０月１日から導入されたインボイス制度は、適格請求書発行事業者以外の課税事業者や免税事業者からの仕入を仕入税額控除が出来なくなる点が問題で、実質上、インボイス制度導入後課税事業者にならなくてはならない、一千万円以下の売り上げのこれまでの免税事業者に対する増税になってしまいます。国民の可処分所得の減少が、経済の停滞をもたらしている日本にとって、導入すべき政策ではありません。
9月24日、立憲民主党の泉健太代表は、「インボイスの導入に反対。立憲民主党は、多くの事業者から声を聞き国会にインボイス廃止法案を提出しました。ぜひ法案の成立を！」とツイッター（X）に書き込んでいます。（立憲は、「インボイス制度廃止法案」（正式名称：所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）を衆院に提出しています）
インボイスを発行できない免税事業者は、取引過程から排除される可能性があり、逆にインボイス発行事業者（課税事業者）になると、税負担と事務的なコストが大幅に増大するという状況にあります。この板挟みの中で、事業継続が困難となり、廃業を選択せざるを得ないという事業者も少なくありません。 これら免税事業者の中には、農林水産業、声優、俳優、デザイナー、イラストレーター、アニメーター、ライター、個人タクシー、居酒屋、一人親方、シルバー人材センターの会員など、多くの業種が含まれています。これらの業種の何百万人という人たちが、生活資金、事業資金と、本来なら本来業務に使えたはずの時間を奪われます。インボイス制度の導入は決して他人事ではなく、日本の社会・経済・文化の土台を揺るがしかねない、一大事なのです。
