船中八策
１．日本万国博覧会の「人類の進歩と調和」というテーマの根底にあった「生命の尊重」という概念を日本人の倫理の基軸として教育ビジョンを策定し、日本人のアイデンティティーを確立するとともに、国民の英知を集めて国民憲章をつくり、国民の社会、国家に対する責任感を醸成する。
２．原発事故の対応においては、何よりも国民の生命・健康の安全確保を優先する。
高放射線量区域については、居住の禁止、農林水産業の禁止、移住への補助を行い、住民の健康と食料の安全を確保する。これらの区域については、再生可能エネルギー生産基地としての整備を行う。
３．原子力、化石エネルギー依存を脱却し、再生可能エネルギーに軸足を置くエネルギー政策に転換する。電力供給においては、発送電の分離を行う。
４．少子化に対応するため、若年層を準国家公務員として雇用し、農林水産業の振興や農村の振興などの任にあたらせる。こども手当てを廃止し、子育て手当てを支給する。
同一労働同一賃金の原則を徹底する。財源には相続課税の強化と無利子国債を用いる。
５．年金、医療システムの抜本改革を行うとともに、高齢者を社会サービスの重要な担い手ととらえた社会システムの構築を進める。
６．北極海の海氷の減少を抑えるためのベーリング海峡ダム建設や、地球温暖化対策、生物多様性の維持に使われる資金を生み出すため、世界みどり公社の設立を日本から提言する。
７．首都圏における巨大地震などの脅威に備えるため、副首都の整備を行う。
８．日米安保を基軸とするとともに、国境付近の問題解決において国家の威信を失うことなく対応できるに足る自衛力を整える。